ドラッグストアの「健康サポート薬局」への取り組み

お爺さんと介護をするケアワーカーの画像

ドラッグストアの薬局への取り組みは、多くの薬剤師の皆さんが興味をもっているでしょう。

 

特に厚生労働省が発信した「患者のための薬局ビジョン」に対してドラッグストアがどのようなビジョンを持っているのか気になるところです。

 

この度、ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスの取り組みについて日本経済新聞で報道がありましたので、薬剤師の皆さんのご紹介したいと思います。

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ドラッグストアの調剤薬局

全国には多くのドラッグストア企業があり、それぞれの会社に特徴がありますので業界全体としてまとめることはできません。

ということで、代表的なドラッグストアを例にしてどのような会社があるのかを説明します。

 

1.調剤薬局単独店舗を多く展開するドラッグストア

 薬剤師の業務として、調剤とOTCを別々に運営している会社が増えてきました。それに伴い、調剤専門店を運営するドラッグストアも増えています。

 代表的な会社はツルハホールディングス、マツモトキヨシホールディングスです。ツルハグループは調剤専門店はもちろんのこと、調剤併設店も含めて、ほとんどの店舗で薬剤師の業務分担が進んでいます。マツモトキヨシは調剤専門の子会社を立ち上げるなど、調剤業務にあたる薬剤師が増加しています。

 

2.調剤併設店を多く展開する会社

 1)薬剤師業務の分担が進んでいる会社

 スギ薬局は以前、調剤併設店において薬剤師がOTCと調剤を兼任するという労働スタイルでしたが、現在では調剤専任の職が出来、その働き方が広がってきています。

 2)OTCと調剤を薬剤師が兼任している会社

 ウエルシアホールディングスでは、調剤併設店において薬剤師がOTCと調剤を兼任する業務を行っています。

 

このように、店舗のスタイル、薬剤師の働き方が各ドラッグストアによって異なりますので、本記事においても「健康サポート薬局」に対応できるドラッグストアとそうでない会社があることを知っておいていただけたらと思います。

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マツモトキヨシの取り組み

現在、「健康サポート薬局」の基準を満たす薬局は1店舗ですが、これから5年間で50店舗に増やすということです。

「健康サポート薬局」は現在調剤報酬に関係のない状況ですが、今後、加算要件として認められると判断をしているようです。

「健康サポート薬局」にする店舗は、”マツモトキヨシ”の調剤併設店と新業態の”マツキヨラボ”。

参考:日本経済新聞「マツキヨHD、「健康サポート薬局」5年で50店に」2017/3/20(有料記事)

 

ということです。

今後の動向をしっかりと追っていきたいと思います。

 

さて、今回のマツモトキヨシでの「健康サポート薬局」に対する取り組みは、調剤併設店での展開という事です。

生活雑貨の取り扱い等を考えれば納得ですよね。

しかし、薬剤師の業務がOTCにまで及ぶ場合は、到底基準に従った薬局運営ができるわけもありません。

 

要は、

1.調剤併設店を運営する薬局

2.薬剤師が調剤に専任している

 

この2つの条件がドラッグストアにおいて「健康サポート薬局」を運営する基準になりそうですね。

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