一般用医薬品の規制緩和で薬剤師の働き方が変わる!

PTPシートの医薬品の画像

薬局における薬剤師不在時の第2類・第3類医薬品の取り扱いの見直しをおこなうことが決定しました。

※早ければ平成29年上半期措置

 

一般用医薬品については、登録販売者、ネット販売、今回の決定と、ずいぶん規制緩和が進んでいますね。

 

全ては、薬剤師不足から始まっている問題だと思っていますが…

 

ということは、また薬剤師の働き方が変わってくるであろう、と考えるのが人の常。またまた推考してみました。

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規制緩和の内容

当該の規制緩和については、内閣府の規制改革会議「規制改革に関する第4次答(平成28年5月19日)」において決定した内容です。

 

詳細についてはこれから検討されるのですが、早ければ平成29年上半期措置という情報ですので、大雑把な枠組みの緩和しかないのかな、と思っています。

 

その内容とは、

 

薬局において、薬剤師不在時にも登録販売者が第二類・第三類医薬品を販売することができる

 

というもの。

 

規制緩和という方向に至った理由は、

 

下記のような薬局で、「夜間における第二類・第三類医薬品の顧客ニーズに応えようとしても、薬剤師が常駐していなければ販売できない現在の規制は合理的ではないから」ということです。

 

○薬剤師不在時に登録販売者のみで第二類・第三類医薬品を販売するためには、同一店舗内を薬局区画と店舗販売業区画とに分け、両者の併設許可を取ることが求められていることが事業者の負担になっている

 

○そもそも店舗面積が小さい薬局では、併設許可を取ることができない

 

○薬剤師が十分に確保できない薬局では、薬局を開けたまま薬剤師が在宅対応等で外出することができないため在宅医療に支障を来す

 

というものです。

 

 

今後、患者本位の医薬分業の推進を前提とし、薬局の調剤応需体制の確保とのバランスなどを考慮しつつ業界関係者の意見を幅広く聴取した上で、規制を見直す方針です。

規制緩和で何が変わる?

調剤専門の薬局に勤めている薬剤師にはなんの変化もありませんが、昨今の薬事情勢からすると薬局もOTCの取り扱いは必須になりそうですので、興味をもっていただければと思いますw

 

 

まずは簡単に規制緩和で変化を予測できるものを挙げてみます。

 

 

○ドラッグストアにおける薬剤師の労働環境が改善する

 

前述している薬局と店舗販売業の両者の併設許可を現時点で受けていない調剤併設店において、薬剤師の長時間勤務の必要性がなくなります。

 

おそらくは、薬局の休日設定も可能になるのではないかと思います。

 

ドラッグストアには元々、登録販売者が多数勤務していますので規制緩和が現実となれば直ぐにでも勤務形態に影響が出るはずです。

 

雇用環境の実態でいえば、「ドラッグストア唯一のネガティブ要素が消える」ということになりますので、大きなメリットになりそうです。

 

 

○薬局の調剤事務が登録販売者に

 

OTC医薬品の設置が義務となる”健康サポート薬局”ですが、薬剤師の業務負荷を考えると、登録販売者の雇用を考えている薬局経営者の方も多いのではないでしょうか?

 

加えて本規制緩和を考慮すると、調剤事務が登録販売者の資格を保有することで、24時間営業が行ない易くなるのは明確ですね。

 

薬剤師の負荷が軽減されることは間違いないでしょう。

 

ただ、登録販売者は薬剤師同様に採用困難職種ですので、既存の調剤事務に登録販売者の資格を保有してもらうほうが無難かと思います。

 

注意点としては、登録販売者には2年間の見習い期間があることを忘れないように…

 

 

○薬剤師の中抜けが可能に

 

小規模な薬局の場合には薬剤師が1名で勤務していることが珍しくありません。

 

在宅や小分けなどで薬局を離れる時に、閉局しなければいけないような状況も良くあるのではないでしょうか?

 

このような場合にも登録販売者が勤務していることでスムーズな薬局運営ができるようになります。

 

 

 

 

その他に及ぼす影響も考えてみると、

 

○店舗の構造やサービス面において、薬局とドラッグストアの境界がさらに不明瞭になるでしょう。

 

○根本的に店舗面積が違いますので全く同じにはなりえませんが、店舗で行うサービス、それに従事する専門家の業務の差は無くなってくるように思います。

 

○ドラッグストアの調剤併設店の出店・運営のハードルが下がることにより、調剤併設型ドラッグストアの店舗数が大きく拡大するであろうことは間違いないでしょう。

一般用医薬品の規制緩和が止まりません

登録販売者の誕生、医薬品のネット販売、そして今回の規制緩和予定である「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の販売」と、世界でも類を見ない”ゆるゆる”の一般用医薬品の販売制度となっています。

 

更には、第1類医薬品の適用成分の拡大を目指し、一般消費者からもスイッチOTC医薬品の候補成分を募ることになっています。

 

医薬品使用の自由度が上がることについては、利便性の拡大という意味では良いことなのかもしれませんが、

 

アナフィラキシーショック、SJSやTENをはじめとする、一般用医薬品の重篤な副作用が増えるであろうことは間違いありません。

 

 

薬剤師が消費者の一般用医薬品使用に対して服薬管理を行う仕組みを、しっかりと体系化しなければならないですね。

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