一部週刊誌が連載の特集記事について日本医師会が見解を発表

会見を受ける女性の画像

週刊誌の「この薬飲むな」特集などの連載により医療機関に混乱を巻き起こしていた一件について、8月3日、日本医師会が見解を発表しました。

 

週刊誌の発売後は、多くの薬剤師の皆さんがTwitter等のSNSを通じて、困惑している医療の現状(SOS)を発信していました。

 

しかし、マスメディアから医薬品の使用に関する情報が一元的な考えに基づき伝えられていたにも関わらず、薬剤師の業界団体は知らぬ存ぜぬ。

 

タイミングが遅いながらも今回の日本医師会の見解発表については、「生活者の健康利益を守る、医療の適切な方針を堅持する」責務に対して、賛辞を呈すべき行動であったと思います。

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日本医師会が発表した見解

週刊誌うのみにせずかかりつけ医に相談を-日医が見解(YAHOO!ニュース8月3日より引用)

 

日本医師会(日医)は3日、一部週刊誌が連載の特集記事で、特定の医薬品や手術について否定する内容を掲載していることについて、「医薬品や手術を一部の限られた側面からのみ論じることはかえって国民の不安をあおることになり、適切なアクセスを阻害することになる」と懸念を示した上で、国民には情報をうのみにせずかかりつけ医に相談するよう求める見解を公表した。

 

と、国民に対しての対応を発信し、

 

メディアに対して、

 

道永常任理事は、医療情報を扱うメディアに対して、「患者さんやご家族が専門的な難しい説明を受けたり、処方される薬が切れたり、メディアやインターネットから得た不確かな情報に触れたりすることで、大きな不安を覚えることを医療者のみならず、医療報道に携わる方々も忘れてはならないと思っている」と述べた。

 

とメッセージを送っています。

 

非常に真っ当な意見であり、行き過ぎた情報に関しては抑制すべきと思います。

 

 

この週刊誌の情報で最も懸念されるのが、

 

「週刊誌の情報を国民が信じたゆえの健康被害」

 

であるのは明白です。

 

国民の健康利益を守るため、混乱を収束させるための発信は適切であったと考えます。

 

 

逆に医療従事者の視点で捉えてみると、  

 

もしも患者が週刊誌に掲載されていた医薬品の使用や手術を拒み、結果として患者の健康が害された時であっても、責任をとるのは医療関係者です。

 

当然、マスメディアに”社会的責任”を十分にとってもらうために、我々のようなライターやブロガーは大きな声を上げるでしょうけれども。

 

業界団体のリスク回避能力としても薬剤師の業界団体は見習ってほしいですね。

毎度のことながら薬剤師会は何しているんですかね。

今回の「医薬品の使用を含めた」日本医師会の見解発表により、またまた「医薬品はすべて医師の管掌下にある」イメージがついてしまいました。

 

処方権は医師にあるのだから、そうなのかもしれませんが…。

 

 

しかし、週刊誌の内容は「医薬品の健康被害」について言及しているものです。

 

服薬管理も全て医師の管掌下にあるのでしたら、薬剤師は何の責任を負って医療従事者といっているのでしょうか。

 

週刊誌掲載により、国民の医薬品服用に対する健康利益が害されようとしているにも関わらず、業界最大とうたっている日本薬剤師会から何も発信がありません。

 

「週刊誌が言っていることは全て正しいですよ。」

 

若しくは、

 

「薬剤師には国民の健康利益を守る責任がありません。」

 

とメッセージを送っているようなものです。

 

日本チェーンドラッグストア協会も同様ですね。

 

少なくとも私個人はそのように感じています。

 

 

 

 

もうそろそろ、真に国民利益を考えた業界団体の運営をしていただきたいと思います。

 

20年前と現在を比較すると、国民の生活は一変しました。

 

現在では、簡単に、何でも情報を入手することが出来ます。

 

たとえその情報が合っていても間違っていてもです。

 

このような情報誘導される時代に、情報を発信しないなんて業界団体として有り得ません。

 

 

少なくとも、一般的に会社勤めをしている人であれば、情報は自らが発信するものだということを理解しているはずです。

 

そして、その情報は多くの人に開示され、目にされるものですから、表面を取り繕ったような情報は不信感を募らせるだけ。

 

日本薬剤師会には薬局薬剤師の代表として、「本気で生活者の健康利益を考え、一生懸命に活動している」ことを国民に伝えていただきたいものです。

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